特定技能アーカイブ - 行政書士うつぼ綜合法務事務所

【お知らせ】特定技能１号の通算在留期間に関する取扱い変更について

出入国在留管理庁より、特定技能１号の通算在留期間「５年」に関して取扱いが一部変更されましたので、ご案内いたします。

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特定技能は、日本で即戦力となる外国人労働者を受け入れるための在留資格です。
対象となるのは建設、介護、製造業、飲食、農業などの現場系業務で、特定の産業分野での就労が認められます。
就労には、一定の技能と日本語能力が必要です。

令和５年１１月２４日（金）に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）が開催されて、たたき台の記載内容に変更がありました。

詳細は下記のとおりです。

令和５年１１月１５日（水）に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１５回）が開催されて、たたき台の記載内容に変更がありました。

詳細は下記のとおりです。

令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。

雇用契約を締結する際に、労働者に対して賃金など労基法のルールに従って一定の事項を書面等により明示する必要がありますが、2024年４月１日以降、明示する項目が追加されます。